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| 編輯推薦： |
“以史为鉴,面向未来”。只有明白史实，才能正确认识历史问题。正确认识二战，必须认识日本军国主义发动战争给包括中国人民在内的亚洲各国人民带来的灾祸和苦难。
本书以史学术研究成果为基础，分别对靖国神社中供奉的14名甲级战犯对中国人民和亚洲许多国家人民犯下的罪行，进行了历史再现，揭露日本侵华战争的历史真相。
可以说，这些甲级战犯双手沾满了中国人民和亚洲许多国家人民的鲜血, 是日本发动侵略战争的元凶和主谋。这些战犯在第二次世界大战中犯下滔天战争罪行，就是日本军国主义反人类、反和平罪行的缩影，将其系统展示出来，对于人们全面回顾二战历史, 具有积极意义。
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| 內容簡介： |
近年来，影响中日关系健康发展的一个重要原因，便是日本
领导人屡屡参拜靖国神社，并不时为其参拜行为进行辩解，竟称
“别国不应干涉追悼阵亡者”，“搞不懂不能参拜的原因”。
我们认为，要求正确认识历史问题并非“纠缠历史”，只有
正确认识历史问题，才能发展中日关系、维护亚太地区乃至世界
的和平与发展。
我们编辑本书，介绍靖国神社中供奉的14 名甲级战犯对中
国人民和亚洲许多国家人民犯下的罪行，以使世人明了中国为什
么反对日本领导人参拜靖国神社。
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| 關於作者： |
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中国社会科学院近代史研究所，是国家级专业中国近代历史研究机构。近代史研究所结合国家﹑社会和学科发展的需要确定研究课题，同时鼓励学者根据个人专长选题进行研究。大型研究项目采取分工合作的集体写书方式。重点研究项目有﹕中国近代史﹑中华民国史﹑中国国民党史﹑帝国主义侵华史﹑日本侵华史﹑十九世纪香港史﹑沙俄侵华史﹑中苏国家关系史﹑1937～1949年的中美关系﹑中国近代史学理论的发展﹑中国通史等﹐主持编纂的大型资料书有《太平天国资料续编》﹑《中法战争资料续编》﹑《北洋军阀统治时期资料丛刊》等。
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| 目錄：
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目 次
狂信的な軍国主義者
東條英機
中国侵略の特務の頭目
土肥原賢二
南京大虐殺事件をつくり出した元凶
松井石根
真珠湾奇襲の命令を下した者
永野修身
短命戦時内閣の首相
平沼騏一郎
中国侵略戦争の全面的な参画者
梅津美治郎
独伊日ファシズム同盟の推進者
白鳥敏夫
「九?一八」事変の主謀者
板垣征四郎
太平洋戦争の重要な参画者
木村兵太郎
侵略拡張の戦争政策を吹聴した者
武藤章
A級戦犯の中で絞首刑に処せられたただ一人の文官
広田弘毅
戦争外交を推し進めた頭目
東郷茂徳
日本を戦争に追い込んだ「外交の手」
松岡洋右
陸軍大将から内閣首相にまでのぼりつめた戦犯
小磯國昭
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| 內容試閱：
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A級戦犯の中で絞首刑に処せられたただ一人の文官
広田弘毅
広田弘毅は1878年福岡県の貧しい家庭に生まれる。福岡県立中学校の時、「右翼運動の開祖」と称される頭山満および元外務卿の副島種臣らとお付き合いがあり、彼らの「皇帝崇拝」「国家至上」の国家主義思想と拡張主義思想に深く影響された。1901年、広田は東京帝国大学法学部に入学した。
在学期間、広田は外務省政務局局長山座円次郎の秘密令を受け、1903年の夏に中国の東北地区と朝鮮に行ってロシアの動向を視察した。視察後、広田は「甲午戦争が終わった後、日本は中国の東北地区と朝鮮をその拡大しょうとする「利益線」の中に入れられたが、帝政ロシアはこれに対し争奪しようとし、日露戦争が不可避で、日本は先んじて人を制し、ロシアを奇襲すべきだ」という調査レポートを提出した。このレポートは山座円次郎の認可を得た。1904年2月、日露戦争が勃発した。広田弘毅はこれをきっかけに頭角をあらわし、山座円次郎に推薦され、実習生として外務省に入った。1906年、正式に外交界に入り、翌年日本駐中国大使館に派遣され、1909年に駐英大使館に転任した。1913年、外務省通商局第一課課長に任命された。
「協和外交」
1915年、日本は北京政府に中国の主権を侵害する、日本がドイツの中国山東省におけるすべての権利を受け継ぐのを主な内容とする「二十一カ条」を提出し、広田はこの侵略的文書の起草者の一人であった。外務省情報部第2課課長、情報部次長、欧米局局長、駐オランダ公使、駐ソ連大使を歴任。これらの履歴はその後の外交大権を掌握し、対中国侵略戦争を推進するために基礎を築いた。
1933年、広田弘毅は斎藤実内閣の外相に就任した。広田は「平和の使者」を装い、いわゆる「協和外交」を推し進め、「私の在任中に戦争は断じてない」と発言した。「平和外交」の看板の下で、広田は国民党政府との交渉を経て、中国と傀儡満州国との鉄道開通を実現させ、中日間の郵便配達業務を回復し、さらには両国間外交関係を大使級に格上げし、「九?一八」事変後緊張しつつあった中日関係は緩和の兆しが現れたかに見えた。しかし広田のいわゆる「協和外交」策は、実質的には、日本の実力発展を図り、中国での既得利益を守るため、日本に有利な国際環境を築き、西側列強との直接的衝突を避けるためのものであった。同時に広田は日本政府と軍部の対中国侵略を支持し、外交の面で中国にプレッシャーをかけた。
1935年、日本は華北地区をさらにコントロールするため、中国当局が東北義勇軍孫永勤の部隊を助けて灤（河北省の灤平）東の「非軍事区」に進駐させたことを口実に、『塘沽協定』をぶちこわす行動だとして国民政府に申し立てを行い、同時に武力による威嚇を行った。6月9日、日本の華北駐屯軍司令長官の梅津美治郎は、国民政府の北平軍分会長官代理何応欽に一連の理不尽な要求をつきつけた。7月6日、何応欽は書簡を送り、日本側の理不尽な要求をすべて受け入れ、『何梅協定』が結ばれ、日本軍は北平、天津一帯の戦略要地を占領した。
「天羽声明」と「広田三原則」
1935年5月、チャハールに潜り込んで破壊活動を行っていた日本人特務が中国軍に拘留された。日本はこれを口実に理不尽な要求を持ち出し、国民党政府は日本の威嚇に屈服し、宋哲元のチャハール政府主席の職務を免除し、その代わり秦徳純をチャハール政府主席に代理させ、秦徳純を派遣し、日本の特務機関長土肥原賢二との交渉にあたらせ、『秦土協定』を結び、中国の譲歩をもって結着をつけた。これによって、国民政府はチャハール省の大部分の主権と領土を喪失した。この時期に外務大臣としての広田弘毅はまた、「華北自治運動」を積極的に推進し、華北を中国中央政府の支配から分離させようとした。日本のこの行動は英米など国の中国における利益を犯し、英米は中国を独占しようとする日本の企みを阻止し、国民政府に対する支持と援助を強め始めた。中国と英米との関係改善に日本はきわめて不満を抱き、横から干渉を加えた。1934年4月、日本外務省情報部長の天羽英二は中国問題に関する声明を発表し、日本がアジアの「主人」、中国の「保護者」であり、武力で中国の軍事、政治、経済に対する独占権を持ち、他国の干渉を許さず、もし中国がその他の国を利用して日本を排斥し、一国を利用し他国を制す対外政策を実行すれば、日本はそれに打撃を加えるほかないと公言した。同声明が発表した後、国際社会に波風が立ち、英米など各国が日本外務省に詰問した。外相として広田は、天羽英二を叱責すると同時に、「天羽声明」は広田の承認なしで発表されたものであり、大きな誤解だとして、真相を隠そうとした。しかし、「天羽声明」はあくまでも広田が一人で作り上げたものであることは、史料によって証明されている。「天羽声明」は中国を独占しようとする日本の企みを反映した。これは広田の外交政策の本質であった。
天羽声明騒動の後、広田弘毅は西側に対して日本は全ての国際条約を遵守すると述べる一方で、日本の軍備拡張と戦争準備に不利なワシントン会議の関連条約を破棄するため、陰で積極的に動いた。広田の働きにより、1934年12月、日本は『ロンドン海軍軍縮条約』破棄を宣言し、日本の軍備拡張と戦争準備の道が開かれた。日本は中国において「華北自治運動」を推し進め、岡田啓介内閣の外相を再任した広田弘毅は外交手段をもって中国にプレッシャーをかけた。1935年10月、広田は中日関係に関する三原則（広田三原則）を打ち出した。即ち、一、中国は排日言動の徹底的取締まりを行い、かつ欧米依存より脱却すると共に対日親善政策を採用し、日本と提携するべきである。二、中国は将来には正式に「満洲国」を承認すべきで、今の段階では反満政策を放棄し、「満洲国」との間で華北地区における経済的および文化的融通提携を実現すべきである。三、外蒙等より来る赤化勢力の脅威が日満支三カ国の脅威たるに鑑み、中国側は外蒙接壌方面において右脅威排除のためわが方の希望する諸般の方策に協力するべきである。
「広田三原則」は事実上中国を日本の軍事的、政治的、経済的コントロールの下に置くものであった。
1936年2月26日、日本の右翼軍人は暴動を起こし、岡田啓介首相が辞職し、その他の閣僚も一斉に辞職したが、ただ広田弘毅だけが新内閣の総理大臣に就任した。まもなく、日本内閣は陸海軍大臣の現役将官制度を回復した。このような陸海軍大臣の資格を現役将官に限定する制度によって、軍部は政府と軍部の意見が合わない場合、陸海軍大臣の辞職で組閣を妨げ、総辞職するほかないようにした。こうして、政府は軍部の言いなりになり、傀儡内閣になる以外はなかった。広田は政策上で軍部のいわゆる「非常局面を打ち破る」という政策を受け入れた。即ち、対外政策では、日本の東アジアにおける指導権を確立しょうとした。対ソ政策では、極東への積極的介入というソ連の企みをあきらめさせ、両国間懸案の早期解決を実現させようとした。対中政策では、中国を対欧米依存から抜け出させ、抗日反満から親日に転じさせることを目指した。国内では、軍備を更に充実させようとした。広田の組閣をきっかけに、天皇と軍部を核心とするファシズム体制が日本で樹立され、第二次世界大戦のアジア策源地が形成されるようになった。
広田新内閣の発足後まもなく、拡張を目指す『国策基準』を制定し、その国策は「一方では東アジア大陸における帝国の地位を確保し、他方、南の海洋へと発展する」というものであった。中国への拡張と南進を進めるため、日本は全面的に軍備を拡張し、戦争の準備を始めた。陸海軍はそれぞれ軍備拡張の5カ年計画と大規模な造艦計画を立て、言論、産業など各面で支配を強化した。『国策基準』実施の一環として、広田内閣は「日本政府の第二次華北処理要綱」を打ち出し、その中で、日本の対中政策の目的は華北の行政的「独立」を保証し、反共親日地区をつくり、必要な軍需物資を略奪することだ、と規定した。広田内閣時期から、戦争のための総動員体制が確立され始めたと言える。1936年10月、広田内閣の蔵相は、日本はすでに「準戦時体制」に入ったと公言した。
広田内閣は国内組織を調整すると同時に、日本の対外侵略拡張の「国際的支持」を取りつけようと積極的に動いた。そのため、広田弘毅はドイツとの関係強化を提唱した。1936年11月25日、日本は宥和政策をとった英、米政府に刺激を与えないため、「反ソ反共」を隠れ蓑にして、ドイツと「日独防共協定」を締結した。これは日本が国際ファッショ連盟の悪の枢軸へと向かう重要な一歩となった。この協定締結は、広田内閣時代に内閣主導で決定した唯一の外交政策でもあった。
「国の重臣」
広田内閣は1937年2月に総辞職し、同年6月、広田は第一次近衛内閣の外相に就任した。1937年、盧溝橋事件の勃発後、広田は対中国戦争拡大化の画策に全面的に参与し、日本が全面的な対中国侵略戦争を推進する主謀者の一人となった。1940年、広田は米内光政内閣の参議官に就任し、顧問の役を担った。同年に第二次近衛内閣の組閣に関する重臣会議に参加し、これを機に、広田は国の「重臣」の仲間入りを果たした。重臣は首相を選んで組閣させる大きな権限をもつ。日本の敗戦まで、広田は日本歴代の内閣の組閣に参与し、日本の最高支配グループの核心の一人であった。日本の対中国侵略の拡大、東條英機を首相に担ぎ出したこと、太平洋戦争の発動などに対し、広田は逃れることのできない責任がある。
日本の敗戦を前に、広田はマリク?ソ連駐日大使と秘密会談を行い、日本に有利な降伏条件をかちとろうとしたが、思い通りに行かなかった。1945年12月、広田弘毅は日本駐屯連合軍に逮捕された。1946年3月、極東国際軍事法廷は広田弘毅をＡ級戦犯と判定した。法廷では、広田弘毅はかなりの期間において、日本の外交を主宰し、日本の外交施策に参与し、日本の対中国侵略、日独伊ファシズム同盟の結成、および太平洋戦争の発動に対し直接の責任があると指摘した。最終に、法廷は広田弘毅に対し「平和に対する罪」、「戦争法規慣例違反の罪」、「人道に対する罪」を言い渡し、絞首刑に処する判決を下した。1948年12月23日、広田弘毅は東京の巣鴨プリズンで絞首刑に処せられた。
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